【白血病関連記事】子育て世代の患者増える  2017/4/27付 日本経済新聞夕刊

子育て世代のがん患者増える

婚期が遅くなったため、子育て世代のがん患者が増えたという記事でした。
現在、働き世代の20~64歳で毎年約30万人ががんと診断されているという現状。

「厚労省によると、がんになった勤務者のうち、34%が職を離れているという。」ことですから、国としてもまともに税金やら社会保険料を払う世代が減るのは厳しいでしょうね。

がんに罹患すると3割が離職し、自営業者の場合には17%が廃業

白血病やリンパ腫と診断されると抗がん剤やら放射治あ療で長い間通院が必要になります。
私の場合はありがたいことに会社に理解があって働きながら通院させてもらえましたが、発病前とは勝手が違います。

結局は大病してしまうと身も心もいっぱいいっぱいで、周りにもきつくあたったり、気を使わせたりと、さすがに会社にも居づらくなるんですよね。。。なんとなくわかる気がします。

置いてもらえるなら置いてもらえる間は甘えていいと思いますが、いつ失職しても当面困らないような準備が必要だったとちょっと後悔しています。

収入も4割にまで落ち込むというデータ

たしかに私も降格で昨年は3割ほど年収が減りました。
これが現実なんですよね。妻にも苦労かけてます。。。。

それにサラリーマンなんて稼いでも半分近くは税金やら社会保険やらで源泉徴収されて。。。給料減ると特に住民税が重く感じます。
たしかに健康保険があったから、がん治療してもおかげで破たんはしませんでしたけど、、、、発病後は生活が厳しくなるばかり。

残った手取りには医療費なども容赦なくかかり、働けなくなったらどうなるんだろうと。
失職しても住民税は、無収入でも1年遅れで徴収されるので、雀の涙ほどの蓄えもなくなってしまいます。

最近は女性活躍など働き口を増そうとしてますが、国としては結局納税者を増やしたいだけなんでしょ。。。
年金支給もどんどん年齢上がっていくし、この記事にも書いてありましたが、高齢になるとがんに限らずなんらかの病気を抱える可能性が高いのに。
満身創痍にになってまで無理してまじめに生きなきゃいけないんですかね~ 色々と考えさせられます。

とはいえ、一家を支える家長としては家族にだけは迷惑かけないように努めていくしかないですけど。
残された人生は家族が安心して暮らせるようにいろいろもがいていくしかなさそうです。

子育て世代の患者増える 2017/4/27 日本経済新聞 夕刊

毎年、100万人以上の日本人が新たにがんと診断されていますが、その約3割が20~64歳の働く世代です。この年齢のがんの罹患(りかん)者は2000年から10年で約9万人増えました。働く60代の増加など「働き手の高齢化」が背景にあると考えられます。
働くがん患者にとって、気がかりの一つが子供のことです。サラリーマンが、がんに罹患すると3割が離職し、自営業者の場合には17%が廃業しています。収入も4割にまで落ち込むというデータもありますから、教育費の工面も心配のタネになります。
子育て世代の親が、がんと診断されるケースは増えています。国立がん研究センターの研究グループが15年に発表した推計では、18歳未満の子を持つがん患者は年間約5万6000人生じており、その子供の数は約8万7000人に上るとしています。がんになった親の平均年齢は男性46.6歳、女性43.7歳です。子供の平均年齢は11.2歳で0~12歳までが半数を超えることがわかりました。
(以下省略)

治療と仕事の両立支援 厚労省、コーディネーター2000人養成  2017/5/1 21:21 日経電子版

厚生労働省はがんなどの病気を治療しながら仕事をする人を支える人材を育てる。主治医や勤務先と調整し、治療と仕事の両立に向けたプランを策定して患者を手助けする。2017年度にカリキュラムなどを詰め、20年度までに2000人を育成する計画だ。

「両立支援コーディネーター」を養成する。コーディネーターは病気になった人の病状を把握し、勤務先の企業などと一緒に治療を続けながらできる働き方や仕事の内容を考える。主に医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などをなり手に想定している。講義などの研修を受けてもらい、厚労省が認定する。
厚労省によると、がんになった勤務者のうち、34%が職を離れているという。仕事を続けながら治療するには、仕事を見直す必要もある。しかし、専属の産業医がいない中小企業などでは、適切なプランを策定するのが難しいという。
厚労省の調査によると、働く人の3人に1人は病気を抱えながら働いており、治療のため退職する人も多い。全国の病院や職場で両立支援が可能な体制をつくり、病気による離職を防ぐ。